3つの特長
迅速性
ご相談・ご依頼から申告まで短期間で完了
当法人は「相続専任担当スタッフ」が2名在籍しています。
専任担当制なので、専門の教育訓練を受け、数多くの実務経験を経ています。また専任なので、他の業務、たとえば法人の決算申告期限や確定申告期限などに影響されることなく、一年を通じていつでも相続税の申告業務や試算業務等を行っております。
専任担当制のメリットは、たとえば多くの会計事務所が採用している「法人の顧問先との兼任」制と比較して、
- 専任なので、専門的知識により精通するようになる。
- 専任なので、それぞれが数多くの案件に携わることになり、「経験年数」は少なくても「経験値」は(普通の税理士と比べても)遥かに高くなる。
- 専任なので、たとえば法人の決算の締め切りなどに影響されないので、受任した業務を「後回し」にすることがない。
- その結果、平均的な事務所よりもずっと短期間で業務が完了する。
- また、原則として最初から最後まで同じスタッフが対応させていただくので、コミュニケーションが密になる。
といったことが挙げられます。
また、本部長の三田自身も相続案件を得意としており、これまでさまざまな事例を経験しているので、対応力には自信があります。
したがって、ほとんどの案件でご相談・ご依頼から申告まで、通常の会計事務所よりも短期間で完了することができます。困難な案件、複雑な案件、申告期限まであまり余裕がない場合なども、ぜひ一度ご相談ください。
正確性・信頼性
実績と経験に裏付けられた適正妥当な申告書
当法人は創業以来50年以上に渡り、累計で申告・相談件数1,000件の相続税の申告書を作成してきました。平均的な会計事務所では、相続税の申告は年1件やるかやらないか、というところですが、当法人はその10倍以上手掛けていることになります。
また、過去5年以内の申告(約100件)で税務調査に至った件数は3件のみで、3件とも当法人に責任があるという修正はありませんでした(内1件は申告是認)。
このように、当法人は豊富な経験と実績の裏付けがあり、当法人が作成する申告書は常に適正妥当であると自負しています。
総合力
ワンストップで受任できる体制
当法人は、単に相続税の申告書を作成するとか、相続税の試算を行うだけではありません。相続税・贈与税の申告や相続対策並びにこれらに関連する業務を総合的に、ワンストップで受任できる体制を整えています。
具体的には、常に複数の司法書士、弁護士、土地家屋調査士、測量士・測量会社、不動産会社・大手ハウスメーカー、不動産鑑定士と提携しているので
- 戸籍等の取得、相続人の調査・確定、遺産分割協議書の作成、不動産の登記(名義変更)預貯金の解約その他諸々の手続き代行は司法書士
- 相続人間でもめている場合は弁護士
- 未登記の不動産を登記する場合、隣地との境界がはっきりしないので確定させたい場合は土地家屋調査士
- 自宅敷地や所有する他の土地を測量したい場合は測量士・測量会社
- 相続した土地や家屋を売却したい場合、相続した土地を活用して賃貸アパート、マンションを建てたい場合などは不動産会社・ハウスメーカー
- 国が定める評価方法では時価との乖離が大きい(時価の方が低い)土地については、不動産鑑定士
等々、さまざまな場面でお客様のニーズに対応できる専門家と密接に連携し、業務を行っています。