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料金表

相続税の申告報酬表

報酬は全て本体価格表示です。消費税が別途かかります。

基本報酬

遺産総額 ※報酬額
~4千万円240,000円
4千万円~6千万円300,000円
6千万円~8千万円360,000円
8千万円~1億円440,000円
1億円~1億2千万円520,000円
1億2千万円~1億5千万円600,000円
1億5千万円~2億円700,000円
2億円~2億5千万円850,000円
2億5千万円~3億円1,000,000円
3億円~3億5千万円1,200,000円
3億5千万円~4億円1,400,000円
4億円~4億5千万円1,600,000円
4億5千万円~5億円1,800,000円
5億円以上 別途お見積り

加算報酬

財産目録の作成(表形式)20,000円
遺産分割協議書の作成
(当事務所で作成する場合)
30,000円〜
土地の評価
(市街化区域内の宅地、
又はこれに準ずる土地等。
1利用区分につき)
50,000円〜
同上
(1利用区分につき・
市街化調整区域内)
30,000円〜
地積規模の大きな宅地等の評価100,000円~
特別な調査・確認を要する
土地等の評価
200,000円〜
非上場株式の評価
(1社につき)
100,000円〜
相続人が複数の場合
(2名以上の場合)
上記基本報酬額 × 5% × (相続人の数-1)
申告期限まで短い場合 ※2上記基本報酬額 × 10%~30%

関連業務の報酬

所得税の準確定申告30,000円〜

その他の報酬

不動産評価に必要な資料の取得代行実費のみご負担お願いいたします。
戸籍関係書類の取得代行提携司法書士に依頼します。
相続登記を行う場合提携司法書士に依頼します。
訪問、土地現地調査等
(半径30㎞~60㎞以内)
実費交通費
遠訪問、土地現地調査等
(半径60㎞~100㎞以内)
1人5千円+実費交通費
訪問、土地現地調査等
(半径100㎞超)
1人1万円+実費交通費
遠方訪問のため宿泊を要する場合1人1泊5千円
税務調査立会1日につき6万円
修正申告書作成一式3万円~別途お見積り
延納・物納を行う場合別途お見積り致します。

土地の評価について不動産鑑定評価が必要な場合 提携不動産鑑定士に依頼します。遺産分割につき相続人間で争いがある場合は別途報酬がかかる場合がございます。特に調査、研究を必要とする場合、その他特殊事情により作業量が膨大になる場合には、別途報酬を頂く場合がございます。

※遺産総額とは、プラスの財産の総額のことです(みなし相続財産を含む)。
みなし相続財産その他とは、生命保険金、死亡退職金、相続時精算課税贈与財産、3年以内贈与財産のことです。遺産総額として計算する場合の土地の価額は、市街化区域内所在の場合(路線価×面積)です。市街化区以外に所在する土地の場合は(固定資産税評価額×国税庁の定める評価倍率)となります。上場株式の場合は相続開始日の終値によります。

※2 申告期限から60営業日以内の場合:10%
   (業務依頼書の当事務所到達日を基準日とする)
※2 申告期限から40営業日以内の場合:20%(同上)
※2 申告期限から20営業日以内の場合:30%(同上)

相続税の試算業務報酬

報酬は全て本体価格表示です。消費税が別途かかります。

基本報酬

自宅、金融資産、生命保険他。
遺産分割案2パターンまで(注1)
70,000円

(注1)顧問先様は遺産分割案3パターンまで

加算報酬

土地(自宅以外)1カ所(1利用区分)10,000円
(個人事業主)
事業用資産がある場合。一式
10,000円
同族会社株式
(概算計算。以下同じ)
30,000円
同族会社株式
(総資産5億円以上。土地1カ所含む)
50,000円
同族会社株式
(総資産10億円以上。土地1カ所含む)
70,000円
同族会社株式
(総資産20億円以上。土地1カ所含む)
100,000円
同族会社株式
(総資産30億円以上。土地1カ所含む)
150,000円
遺産分割案追加1パターン10,000円
二次相続時の相続税の試算
(1パターンまで)(注2)
30,000円

(注2)例 夫→妻の順に死亡するという仮定における妻の財産に係る相続税の試算

値引

法人の顧問先様。合計額から15,000円
個人の顧問先様。合計額から10,000円
顧問先様のご紹介先様。合計額から5,000円

割引

2件同時のご依頼の場合。合計額から30,000円

贈与税申告標準報酬表

報酬は全て本体価格表示です。消費税が別途かかります。

その1.暦年課税

A 基本報酬10,000円
B 贈与額に応じた加算報酬下記B1又はB2又はB3
C 贈与財産の評価報酬贈与財産により決定
合計(A+B+C)別途消費税

B1:加算報酬(現金贈与)

贈与額120万円まで0
贈与額120万円〜150万円2,000円
贈与額150万円〜200万円4,000円
贈与額200万円〜250万円6,000円
贈与額250万円〜300万円9,000円
贈与額300万円〜400万円12,000円
贈与額400万円〜500万円15,000円
贈与額500万円以上15,000円+(贈与額−500万円)×0.2%

B2:加算報酬(不動産)

評価額200万円まで20,000円
評価額200万円〜300万円25,000円
評価額300万円〜500万円30,000円
評価額500万円〜700万円35,000円
評価額700万円〜1000万円40,000円
評価額1000万円以上40,000円+(評価額−1000万円)×0.3%

B3:加算報酬(自社株式)

評価額200万円まで20,000円
評価額200万円〜300万円25,000円
評価額300万円〜500万円30,000円
評価額500万円以上30,000円+(評価額−500万円)×0.4%

C:贈与財産の評価報酬

1.家屋1棟又は区分所有マンション1室あたり10,000円

《土地1カ所(1利用単位)あたり》

2.市街化区域内(路線価地域内)50,000円
3.市街化調整区域内(倍率地域内)30,000円
4.特別な評価を必要とする場合100,000円
(又はそれ以上。別途見積)

《自社株式》

総資産3000万円未満30,000円
総資産3000万円~5000万円50,000円
総資産5000万円~1億円70,000円
総資産1億円~2億円100,000円
総資産2億円以上100,000円+(総資産−2億円)×0.04%
所有不動産がある場合上記1〜4に準ずる
生命保険契約がある場合解約返戻金証明書1枚あたり 3,000円
その他時価評価すべき財産がある場合その都度見積

その2.相続時精算課税

A 基本報酬30,000円
B 贈与額に応じた加算報酬贈与額により決定
C 贈与財産の評価報酬贈与財産の評価により決定
合計(A+B+C)別途消費税
B 加算報酬暦年課税の場合に準ずる。
C 評価報酬暦年課税の場合に準ずる。

その3.住宅取得資金贈与の非課税(暦年課税)

基本報酬

暦年課税 基本報酬20,000円

加算報酬

500万円まで20,000円
500万円〜700万円まで30,000円
700万円〜1000万円まで40,000円
1000万円〜1500万円まで50,000円

その4.住宅取得資金贈与の非課税(相続時精算課税)

基本報酬

相続時精算課税 基本報酬40,000円

加算報酬

500万円まで20,000円
500万円〜700万円まで30,000円
700万円〜1000万円まで40,000円
1000万円〜1500万円まで50,000円
1500万円〜2000万円まで60,000円
2000万円〜2500万円まで70,000円