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料金表

相続税の申告報酬表

報酬は全て本体価格表示です。消費税が別途かかります。

基本報酬

遺産総額 ※報酬額
~4千万円240,000円
4千万円~6千万円300,000円
6千万円~8千万円360,000円
8千万円~1億円440,000円
1億円~1億2千万円520,000円
1億2千万円~1億5千万円600,000円  
1億5千万円~2億円700,000円
2億円~2億5千万円850,000円
2億5千万円~3億円1,000,000円
3億円~3億5千万円1,200,000円
3億5千万円~4億円1,400,000円
4億円~4億5千万円1,600,000円
4億5千万円~5億円1,800,000円
5億円以上 別途お見積り

加算報酬

遺産総額※報酬額
財産目録の作成(表形式)20,000円
遺産分割協議書の作成
(当事務所で作成する場合)
30,000円〜
土地の評価
(市街化区域内の宅地、
又はこれに準ずる土地等。
1利用区分につき)
50,000円〜
同上
(1利用区分につき・市街化調整区域内
30,000円〜
地積規模の大きな宅地等の評価100,000円~
特別な調査・確認を要する土地等の評価200,000円〜
非上場株式の評価(1社につき)100,000円〜
相続人が複数の場合
(2名以上の場合)
上記基本報酬額 × 5% × (相続人の数-1)
申告期限まで短い場合 ※2上記基本報酬額 × 10%~30%

相続税の試算業務

報酬の額は全て(税抜き)です。別途消費税がかかります。(単位:円)

業務報酬

基本報酬自宅、金融資産、生命保険他。
遺産分割案2パターンまで(注1)
70,000
加算報酬 土地(自宅以外)1カ所(1利用区分) 10,000
(個人事業主)事業用資産がある場合。一式 10,000
同族会社株式(概算計算。以下同じ) 30,000
同族会社株式(総資産5億円以上。土地1カ所含む) 50,000
同族会社株式(総資産10億円以上。土地1カ所含む) 70,000
同族会社株式(総資産20億円以上。土地1カ所含む)100,000
同族会社株式(総資産30億円以上。土地1カ所含む)150,000
遺産分割案追加1パターン 10,000
二次相続時の相続税の試算(1パターンまで)(注2) 30,000
値引 法人の顧問先様。合計額から 15,000
個人の顧問先様。合計額から 10,000
顧問先様のご紹介先様。合計額から 5,000
割引 2件同時のご依頼の場合。合計額から 30,000

(注1)顧問先様は遺産分割案3パターンまで
(注2)例 夫→妻の順に死亡するという仮定における妻の財産に係る相続税の試算

贈与税申告標準報酬表

報酬の額は全て(税抜き)です。別途消費税がかかります。(単位:円)

その1.暦年課税

A 基本報酬10,000
B 贈与額に応じた加算報酬下記B1又はB2又はB3
C 贈与財産の評価報酬
合計(A+B+C)別途消費税

B1:加算報酬(現金贈与)

贈与額120万円まで0
贈与額120万円〜150万円2,000
贈与額150万円〜200万円4,000
贈与額200万円〜250万円6,000
贈与額250万円〜300万円9,000
贈与額300万円〜400万円12,000
贈与額400万円〜500万円15,000
贈与額500万円以上15,000+(贈与額−500万円)×0.2%

B2:加算報酬(不動産)

評価額200万円まで20,000
評価額200万円〜300万円25,000
評価額300万円〜500万円30,000
評価額500万円〜700万円35,000
評価額700万円〜1000万円40,000
評価額1000万円以上40,000+(評価額−1000万円)×0.3%

B3:加算報酬(自社株式)

評価額200万円まで20,000
評価額200万円〜300万円25,000
評価額300万円〜500万円30,000
評価額500万円以上30,000+(評価額−500万円)×0.4%

C:贈与財産の評価報酬

1.家屋1棟又は区分所有マンション1室あたり10,000
土地1カ所(1利用単位)あたり 2.市街化区域内(路線価地域内) 50,000
3.市街化調整区域内(倍率地域内)30,000
4.特別な評価を必要とする場合100,000
(又はそれ以上。別途見積)
5.自社株式総資産3000万円未満30,000
総資産3000万円~5000万円50,000
総資産5000万円~1億円70,000
総資産1億円~2億円100,000
総資産2億円以上100,000+(総資産−2億円)×0.04%
所有不動産がある場合上記1〜4に準ずる
生命保険契約がある場合解約返戻金証明書1枚あたり 3,000
その他時価評価すべき財産がある場合その都度見積

1.家屋1棟又は区分所有マンション1室あたり

2.市街化区域内(路線価地域内)50,000
3.市街化調整区域内(倍率地域内)30,000
4.特別な評価を必要とする場合100,000
(又はそれ以上。別途見積)

その2.相続時精算課税

A 基本報酬30,000
B 贈与額に応じた加算報酬
C 贈与財産の評価報酬
合計(A+B+C)別途消費税
B 加算報酬暦年課税の場合に準ずる。
C 評価報酬暦年課税の場合に準ずる。

その3.住宅取得資金贈与の非課税(暦年課税)

A 基本報酬暦年課税 基本報酬20,000
加算報酬500万円まで20,000
500万円〜700万円まで30,000
700万円〜1000万円まで40,000
1000万円〜1500万円まで50,000

その4.住宅取得資金贈与の非課税(相続時精算課税)

A 基本報酬相続時精算課税 基本報酬40,000
加算報酬500万円まで20,000
500万円〜700万円まで30,000
700万円〜1000万円まで40,000
1000万円〜1500万円まで50,000
1500万円〜2000万円まで60,000
2000万円〜2500万円まで70,000